自己破産の費用比較｜相場・おすすめ事務所8選【2026年最新版】

自己破産の費用は、依頼する事務所や手続きの種類によって異なり、管財事件では破産管財人に関する予納金などが別途必要になる場合があります。

本記事では、全国対応の18事務所を調査し、2026年7月時点で確認できた自己破産の

• 費用
• 相談料
• 分割払い
• 同時廃止・管財事件への対応

などを比較しました。
自己破産では、専門家への費用だけでなく、裁判所に納める費用や管財事件の予納金なども考える必要があります。
そこで、料金表の金額だけでなく、「自分の場合に最終的にいくら必要になるのか」を確認するためのポイントも解説します。
「自己破産にはいくらかかる？」
「費用をできるだけ抑えたい」
「どの事務所を選べばいい？」
という方は、ぜひ参考にしてください。

自己破産の費用比較一覧【2026年】

自己破産の費用を比較するときは、専門家への費用だけでなく、裁判所費用や管財事件になった場合の予納金まで確認することが重要です。

自己破産には、

• 破産管財人を選任して手続きを進める「管財事件」
• 破産管財人を選任せずに手続きを終了する「同時廃止事件」

があります。
どちらの手続きになるかは、財産状況などを踏まえて裁判所が判断します。
そのため、「自己破産○万円～」という表示だけで依頼先を決めるのではなく、同時廃止・管財事件それぞれの費用と追加費用を確認することが大切です。

<今回の調査概要>

今回は、全国対応の18事務所を対象に、公式サイトの料金・サービス情報を調査しました。

• 調査時期：2026年7月
• 調査対象：全国対応の18事務所
• 調査内容
• • 自己破産の費用
  • 同時廃止の費用
  • 管財事件の費用
  • 着手金
  • 報酬金
  • 事務手数料・諸費用
  • 相談料
  • 分割払い
• 調査方法：各事務所の公式サイトに掲載されている料金・サービス情報を確認

※料金やサービス内容は変更される場合があります。実際に依頼する際は、必ず各事務所へ最新の料金をご確認ください。

全国対応18事務所を調査した結果

今回の調査では、自己破産の基本料金だけでなく、同時廃止と管財事件で料金設定が分かれている事務所が複数ありました。

自己破産の費用は、事務所によって
「着手金＋報酬金」「基本料金」「手続費用」
など表示方法が異なります。
そのため、単純に表示金額が安い事務所を選ぶのではなく、どこまで料金に含まれているのかを確認する必要があります。
今回の調査結果は以下のとおりです。
<調査結果>

比較項目	18事務所の調査結果
相談料	18事務所すべて無料
分割払い	18事務所すべて対応
同時廃止・管財事件	13事務所が料金を掲載
両方の具体的な金額	11事務所が掲載

自己破産にかかる費用比較表

事務所	同時廃止	管財事件	主な追加費用	分割条件
グリーン司法書士法人	26万4,000円～	42万9,000円～	実費等	対応
弁護士法人ひばり法律事務所	着手22万円～＋報酬22万円～	個別確認	実費・予納金・管財費用等	対応
弁護士法人ライズ綜合法律事務所	41万8,000円～	52万8,000円～	申立諸費用3万円・管財人費用20万円～	対応
東京ロータス法律事務所	60万5,000円	60万5,000円＋20万円～	諸費用5万5,000円	対応
司法書士法人杉山事務所	44万円	44万円＋裁判所費用	印紙代等の実費	対応
アディーレ法律事務所	55万円＋5万5,000円	55万円＋5万5,000円＋20万1,000円～	管財費用等	最大12回
ベリーベスト法律事務所	55万円＋5万5,000円	60万5,000円＋5万5,000円＋予納金	管財予納金等	対応
アヴァンス法務事務所	27万5,000円＋実費等	33万円＋実費等	減額報酬11％・実費約5万円	対応

※税込表示。
※事務所によって債権者数、借入総額、事件内容などにより料金が変わる場合があります。
※裁判所費用・予納金などは別途必要になる場合があります。
※「個別確認」としている項目は、公式サイトで一律の金額が掲載されていないものです。

〜自己破産の費用を比較するなら無料相談で確認〜
料金表だけでは分からない裁判所費用や追加費用もあるため、気になる事務所に無料相談し、自分の場合の総額を確認しましょう。

自己破産の費用相場はいくら？

自己破産の費用は、同時廃止か管財事件かによって異なり、管財事件では破産管財人に関する費用が加わるため、総額が高くなる場合があります。

手続き	主な費用
同時廃止	専門家費用＋裁判所費用
少額管財	専門家費用＋裁判所費用＋管財人費用
通常管財	専門家費用＋裁判所費用＋管財人費用

今回比較した事務所では、専門家への費用は30万円～60万円程度の料金設定が多く見られました。

自己破産にかかる費用は4つに分けて考える

自己破産の費用は、

• 専門家への費用
• 裁判所費用
• 破産管財人に関する費用
• その他の実費の

4つに分けて考えると分かりやすくなります。

【弁護士・司法書士への費用】

自己破産を専門家に依頼する場合は、着手金・報酬金・基本料金などが必要になることがあります。

事務所によって料金の名称や含まれる業務が異なるため、最低料金だけで比較しないようにしましょう。
着手金・報酬金・基本料金・手続費用など、料金にどこまでの業務が含まれているかを確認することが重要です。

【裁判所へ納める費用】

自己破産では、専門家への費用とは別に、収入印紙・郵便料・官報公告費用などの裁判所費用が必要です。

自己破産では、破産手続開始申立てと免責許可申立ての手数料として、収入印紙1,500円が必要です。
そのため、裁判所費用については全国一律の金額として考えず、申立先の裁判所で確認することが大切です。

【破産管財人に関する費用】

管財事件では破産管財人が選任されるため、その業務に必要な予納金などが発生します。

破産管財人は、破産者の財産や免責に関する事情などを調査し、必要に応じて財産の換価・配当などを行います。
予納金の金額は裁判所や事件内容によって異なります。例えば、少額管財の引継予納金を20万円程度としている裁判所もあります。

【その他の実費】

自己破産では、事務所の基本料金とは別に、印紙代・郵便料・交通費・書類取得費などの実費が必要になる場合があります。

同時廃止と管財事件で費用はどう変わる？

自己破産では、同時廃止より管財事件の方が費用が高くなる傾向があります。

主な違いは、破産管財人が選任されるかどうかです。

	同時廃止	管財事件
破産管財人	選任されない	選任される
管財人に関する予納金	原則なし	必要
費用	抑えやすい	高くなりやすい

ただし、どちらになるかは申立人が自由に選択できず、財産状況や免責に関する事情などを踏まえて裁判所が判断します。

同時廃止は管財人費用が発生しない

同時廃止では破産管財人が選任されないため、管財人に関する予納金が発生しません。

ただし、専門家への費用や申立手数料、郵便料、官報公告費用などは必要になる場合があります。

管財事件は予納金が必要になる

管財事件では、破産管財人の業務に必要な予納金などが発生します。

予納金の金額は裁判所や事件内容によって異なるため、「管財事件なら必ず○万円」と一律には考えられません。

自分で同時廃止か管財事件かを選ぶことはできない

同時廃止と管財事件のどちらになるかは、申立人が自由に選択できません。

財産状況や免責に関する事情などを踏まえて裁判所が判断します。
そのため、相談時には「自分の場合、管財事件になる可能性はありますか？」と確認しておきましょう。

自己破産におすすめの事務所8選【2026年最新版】

自己破産の依頼先は、費用だけでなく、同時廃止・管財事件への対応、追加費用、分割払いなどを総合的に比較して選ぶことが重要です。

今回は18事務所の調査結果から、料金体系やサポート内容を比較しやすい8事務所を紹介します。
<ランキングの評価基準>
ランキングは、料金の安さだけでなく、自己破産の費用を比較しやすいかどうかを重視し、同時廃止・管財事件の料金、追加費用、分割払い、相談方法、全国対応、サポート内容などを総合的に評価しています。
比較した項目は以下のとおりです。

• 自己破産の基本費用
• 同時廃止・管財事件の料金
• 追加費用の分かりやすさ
• 分割払いへの対応
• 相談方法
• 全国対応
• サポート内容
  ※本ランキングは公的機関・第三者機関による評価ではなく、当サイト独自の比較・評価です。

1位　グリーン司法書士法人

グリーン司法書士法人は、自己破産の費用を抑えたい方が比較しやすい料金設定の事務所です。

項目	内容
相談料	無料
着手金	0円
同時廃止	26万4,000円～
管財事件	42万9,000円～
分割払い	対応
相談方法	オンライン相談など

<おすすめの人>

• 基本料金を抑えたい方
• 同時廃止と管財事件を比較したい方
• オンラインで相談したい方

2位　弁護士法人ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、着手金・報酬金を分けた料金体系で、自己破産に必要な専門家費用を確認しやすい事務所です。

項目	内容
相談料	無料
着手金	22万円～
報酬金	22万円～
実費	5,500円／1社
管財費用	実費
分割払い	対応

<おすすめの人>

• 弁護士に依頼したい方
• 基本料金を比較したい方
• 分割払いを利用したい方

3位　弁護士法人ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所は、同時廃止と少額管財で料金を分け、管財人費用も確認できる事務所です。

項目	内容
相談料	無料
同時廃止	41万8,000円～
少額管財	52万8,000円～
申立諸費用	3万円
管財人費用	20万円～
分割払い	対応

<おすすめの人>

• 弁護士に依頼したい方
• 管財事件の費用まで確認したい方
• 分割払いを利用したい方

~上位3事務所で迷ったら~
自己破産の費用で迷ったら、気になる事務所を2～3社に絞り、無料相談で自分の場合の総額を確認しましょう。
料金表だけでは、裁判所費用や管財事件の予納金などを含めた総額が分からない場合があります。
相談時は、次の点を確認しておくと安心です。

まずは無料相談で費用を確認し、納得できる事務所を選びましょう。

4位　東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、着手金・報酬金・諸費用・管財人費用を分けて確認できる事務所です。

項目	内容
相談料	無料
着手金	27万5,000円
報酬金	27万5,000円
諸費用	5万5,000円
管財の場合	20万円～
分割払い	対応

<おすすめの人>

• 費用の内訳を明確に確認したい方

5位　司法書士法人杉山事務所

司法書士法人杉山事務所は、自己破産を含む債務整理を相談でき、分割払いにも対応している事務所です。

項目	内容
相談料	無料
自己破産手続費用	44万円
管財事件	裁判所費用別途
実費	別途
分割払い	対応

<おすすめの人>

• 料金が明確な事務所を選びたい方

6位　アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所は、同時廃止・管財事件の基本費用と追加費用を明示しており、最大12回の分割払いにも対応しています。

項目	内容
相談料	無料
同時廃止	55万円
管財事件	55万円
申立事務手数料	5万5,000円
管財費用	20万1,000円～
分割払い	最大12回

※本店・支店のある都道府県で申立てる場合の料金です。申立地域によって基本費用などが異なる場合があります。

<おすすめの人>

• 大手の法律事務所に相談したい方
• 分割払いを重視する方

7位　ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、同時廃止・管財事件の料金が明確で、費用を比較しやすい事務所です。

項目	内容
相談料	無料
同時廃止	55万円
管財事件	60万5,000円
事務手数料	5万5,000円
管財予納金	最低20万円～
分割払い	対応

<おすすめの人>

• 同時廃止と管財事件の料金を比較したい方

8位　アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、自己破産の着手金と管財人が選任された場合の料金を分けて設定しています。

項目	内容
相談料	無料
着手金	27万5,000円
管財人選任時	33万円
減額報酬	11％ ※減額報酬は、減額または免除できた金額に対して発生します。
実費	5万円程度
分割払い	対応

<おすすめの人>

• 初期費用を確認しながら相談したい方
• 管財事件の料金も確認したい方

自己破産の費用を比較するときの5つのポイント

自己破産の費用を比較するときは、

• 基本料金
• 追加費用
• 管財事件の予納金
• 裁判所費用
• 分割払い

の5点を確認しましょう。

基本費用だけでなく追加費用を見る

「○万円～」という表示ではなく、その金額に何が含まれているかを確認することが重要です。

例えば、

• 申立事務手数料
• 実費
• 管財人費用
• 裁判所費用
• 交通費
• 書類取得費

などが別途必要になる場合があります。

管財事件になった場合の費用を見る

管財事件になると、基本費用に加えて破産管財人に関する予納金などが必要になる場合があります。

同時廃止と管財事件では、専門家への費用だけでなく裁判所に納める費用も変わる場合があります。
そのため、「管財事件になった場合の総額はいくらですか？」と確認しておきましょう。

裁判所費用を確認する

自己破産では、専門家への費用とは別に、収入印紙・郵便料・官報公告費用などが必要です。

申立手数料は1,500円ですが、郵便料や官報公告費用などは裁判所によって異なります。
そのため、「裁判所へ納める費用はいくらくらいですか？」と確認しておくと安心です。

分割払いの条件を確認する

「分割払い対応」だけでなく、分割回数や月々の支払額まで確認することが大切です。

確認したい項目は、

• 分割回数
• 月々の支払額
• 初回の支払額
• 支払い開始時期
• 管財費用を分割できるか

です。

弁護士と司法書士はどちらを選ぶ？

弁護士と司法書士のどちらが適しているかは、費用だけでなく、希望するサポート範囲によって判断することが重要です。

自己破産は裁判所を利用する手続きであり、専門家に依頼する場合は、どこまで手続きを任せられるのかを確認する必要があります。
特に、

• 裁判所への対応を任せたい
• 書類作成をサポートしてほしい
• 管財事件になる可能性がある
• 財産や借入状況が複雑

といった場合は、相談時に具体的な対応範囲を確認しましょう。
「どちらが安いか」だけでなく、「どこまで任せたいか」で選ぶことが大切です。

目的別おすすめ法律事務所

自己破産の依頼先に迷ったら、「費用」「弁護士への依頼」「管財事件」「分割払い」など、自分が重視する条件から絞り込むと選びやすくなります。

重視すること	おすすめ	理由
費用を抑えたい	グリーン司法書士法人	同時廃止26万4,000円～
弁護士に依頼したい	ライズ綜合法律事務所	同時廃止・少額管財の料金を明示
分割払い	アディーレ法律事務所	最大12回の分割に対応
管財事件の費用	東京ロータス法律事務所	管財の場合20万円～を明示

~自己破産の費用が心配なら、無料相談で総額を確認しましょう~
自己破産の費用が心配なら、気になる事務所を2～3社に絞り、無料相談で自分の場合の総額を確認し、納得できる事務所を選びましょう。

よくある質問

A.自己破産の総額は、同時廃止か管財事件か、依頼する事務所、財産状況などによって変わります。

法律事務所の料金だけでなく、裁判所費用や管財事件の予納金なども含めて確認しましょう。
同時廃止では専門家費用と裁判所費用が中心になりますが、管財事件では管財人に関する費用が加わるため、総額が高くなる場合があります。

A.自己破産では、申立手数料、郵便料、官報公告費用などが必要になります。

申立手数料は1,500円ですが、郵便料や官報公告費用、管財事件の予納金などは裁判所や事件によって異なります。
そのため、申立先の裁判所で確認することが大切です。

A.自己破産の費用を分割払いできる事務所はありますが、分割回数や支払条件は事務所によって異なります。

例えば、今回比較した事務所でも分割払いに対応しているところがあります。
一括で支払うのが難しい場合は、相談時に月々の支払額や支払開始時期まで確認しましょう。

A.一定の収入・資産などの条件を満たせば、法テラスの民事法律扶助を利用できる可能性があります。

法テラスでは、経済的に困っている方を対象に無料法律相談や、弁護士・司法書士費用の立替制度を用意しています。
自己破産事件についても、債権者数に応じた着手金・実費の目安が公開されています。
ただし、予納金については原則として立替制度の対象外です。詳細は法テラスへ確認してください。

A.弁護士と司法書士のどちらが安いかは一概にはいえません。

事務所によって料金体系が異なるうえ、依頼できる業務の範囲にも違いがあります。
費用だけでなく、

• どこまで任せたいか
• 裁判所への対応をどうするか
• 管財事件になる可能性があるか

などを踏まえて比較しましょう。

A.費用を一括で用意できない場合は、分割払いに対応する事務所や法テラスの利用を検討できます。

法テラスでは、一定の条件を満たす場合、弁護士・司法書士費用などの立替制度を利用できます。
まずは無料相談で、必要な費用と支払い方法を確認しましょう。

まとめ

自己破産の費用は、依頼する事務所や手続きの種類によって異なるため、基本料金だけでなく追加費用まで含めて比較することが大切です。

特に管財事件では、破産管財人に関する予納金などが必要になる場合があります。
依頼先を選ぶ際は、

• 専門家への費用
• 裁判所費用
• 管財人費用
• その他実費
• 分割払いの条件

まで確認しましょう。

気になる事務所を2～3社に絞って無料相談を利用し、自分の場合の総額を確認してから依頼先を決めるのがおすすめです。